イデアリストＫの日記

私も　小沢民主党代表の続投の報道をNHKテレビで観た。その直後に、ＮＨＫは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道し、これも観て（聞いて）、釈然としないものを感じたのだが、これがその後、虚偽報道であることが判明した。すなわち、大久保氏サイドは３月２７日に、弁護人を通じて起訴事実を認めるような供述をしていないことを公表した。

以下はこの件に関する引用です。

ーーー引用開始ーーー

『西松建設の事件でも民主党の小沢代表が「続投表明」の記者会見をした直後に、ＮＨＫは「秘書は容疑を認めて自供した事が関係者を取材した結果分かりました」と報道した。それを聞いて私は不思議な報道だと首をひねった。ＮＨＫは誰に取材したのか。「自供した」事が分かるのは取り調べた検事か、自白した本人に聞くしかない。おそらく検察に取材した結果だろう。ではウラは取ったのか。ウラは本人に聞くしかない。ＮＨＫが「分かった」と言うのは本人にウラを取っていなければ言えない話だ。どのようにして拘留中の本人に聞いたのだろう。

　これがまともな報道機関なら、「検察が自供したと発表した」と報道し、一方の主張だけでウラは取っていないことを明示する。よりしっかりしたメディアなら「検察は自供したと発表したが、被疑者に取材をしていないので確認は取れていない」と報道する。ところがＮＨＫは「分かった」と断定した。これは秘書が否定すればＮＨＫが意図的に「誤報」を流した事になる。』

『・・・・　国民が「不買運動」を起こす事だ。日本テレビを「視聴しない運動」やＮＨＫの「受信料不払い運動」を起こせば二つとも簡単に潰れる。それより運動が起これば両社は慌ててまともになるよう努力するだろう。消費者が自らを守る方法は、消費者庁を作って官僚に守って貰う事ではない。「不買運動」をして悪徳企業を潰す方が効果的である。このところ嫌と言うほど味わったメディアの情報被害から国民を守るためには「見ない」、「読まない」運動を起こすことだ。新聞とテレビがなくともこの国は潰れない。そしてそうなれば傲慢なメディアも初めて自らを省みる事になる。』

ーーー引用終わりーーー

NHKが民意の意図的なコントロールに手を染めたことは、重大な不法行為にあたるのではないか。その場合、もちろん、関係者と責任者は逮捕されてもよいのではないか。該当する法律があるかどうか、私は知らないが、　NHKの公的な性格から言って、国民に対する背任行為の責任を取ってもらわない限り、私の気がすまない。なんとかしてほしい。まず会長が辞任することから始めよう。